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闇金業者はどこから多重債務者の情報を得るのですか?

闇金業者の情報源となっているのが官報です。
法律の改正や制定の他に破産や相続、会社の合併や解散、入札公告などが掲載されています。
国立印刷局が休日を除く、毎日発行していますが、主に閲覧しているのは主に金融・法律関係者などです。
また、官報は販売されていますので、闇金業者も手に入れることができます。
自己破産に関して分かることはいつ破産開始手続きを行ったか、決定された日時や申し立てをした時点の住所や氏名なども掲載されています。
基本的に掲載される債務整理は自己破産と民事再生で、この情報から闇金業者がダイレクトメールを送っているのです。
インターネットでも検索できるのに加えて氏名などで探すことができますが、掲載されている数が膨大であるため、実際には個人の特定は不可能です。闇金業者の側も個人までは特定している訳ではなく、手当たり次第で送付しているケースがほとんどです。
その中からアクセスのあった人間にアプローチしている訳です。
もし、闇金業者とみられる郵便物が届いた場合は無視することです。
業者に連絡さえ取らなければ、トラブルに巻き込まれることはありません。
自己破産や民事再生と行うと、しばらくの間は新たな借り入れができないので、そこに融資を持ち掛けてきます。
官報の悪用という側面がありますが、掲載される情報については破産を行った個人は特定できても、家族の情報については知ることはできないので影響はないと言えます。